市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
今回の一部改正は、人口減少、超高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化を見据え、多様化・複雑化する行政課題や町民ニーズに応じた施策を効果的に実行するため、また、本町では、サシバをまちづくりのシンボルと位置づけており、特色のある施策を展開するため、行政機構の見直しを行い、今年の４月１日から新機構とするものでございます。 それでは、改正になる課につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
今回の一部改正は、人口減少、超高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化を見据え、多様化・複雑化する行政課題や町民ニーズに応じた施策を効果的に実行するため、また、本町では、サシバをまちづくりのシンボルと位置づけており、特色のある施策を展開するため、行政機構の見直しを行い、今年の４月１日から新機構とするものでございます。 それでは、改正になる課につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
主な課題としましては、やはり人口減少やコロナ禍による乗車人員の伸び悩みがございます。 そして、採算の確保、車両・設備の老朽化、さらには、運転士等の人材確保などが挙げられております。 利用促進と収支改善に向けた取り組みとしましては、定時性・速達性を生かしたロケーションシステムの導入、カードと連携したタッチ決済システムの導入、さらに、上下分離方式の導入検討を行っている状況でありました。
「まち」が永続的に発展していくためには、住居地として、また勤務地としても良好で、バランスが取れていることが望ましいと考えておりますが、本格的な人口減少社会において、通勤通学の利便性や物価・地価の安さ、また、自然豊かな住環境など、人口増を見据えたベッドタウン化は、まちを成長させる施策として、大変効果的であると考えております。
最初に、地域経済の活性化について、令和４年度第２回定例会において、産業団地造成の効果、新たな産業団地の計画に対する市の考え方、課題等の質問をいたしましたが、回答は、効果については、企業誘致による雇用の創出、人口減少の抑制、地域経済の活性化、税収の増等が挙げられておりました。
これによりますと、2050年の本町の人口は4,700人余りとなり、現在の半数、年齢構成はほぼ逆三角形であり、その後の急速な人口減少と町の衰退が予測されておりまして、率直な感想としては、何も対策を打たなければ厳しい未来が待っていることが示されているものと考えております。
美咲町は人口１万3,000人余の中山間地に属した町であり、人口減少率も高く、鉄道があるところを除けば当町と類似した町であります。研修においては、美咲町プロモーションビデオによる町の紹介に始まり、意見交換を行いました。当町議員にとって義務教育学校の創設は極めて関心度が高かったせいか、その点について質問が多くを占めました。
１２月５日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 １１番 星野健二議員 １．空き家等対策について ２．学校施設の整備について ３番 林 美幸議員 １．こどもまんなか社会の実現に向けた本市の取組について ２．緩やかなつながりにより社会的孤立を防ぐ地域づくりについて １３番 齊藤誠之議員 １．那須塩原市職員の働き方改革について ２．人口減少社会
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市部から意欲のある人材を積極的に受け入れ、地域協力活動に従事しながら、併せて定住、定着を図り、地域の活性化に寄与することを目的として、総務省が平成21年度に導入した制度であります。本市におきましては、平成27年６月から隊員の任用を開始し、これまで延べ33人を任用してまいりました。
バス路線は生活路線で、これからＬＲＴが入ってまいりますので、今後人口減少の中で生活バスなどはしっかりとして、唯一の国道でございますので残していくことが必要なので、そちらの赤羽、市貝町で唯一の国道を走る公共手段として、速やかに実施計画なり中長期計画の中に載せていきたいと思いますので、ご指導賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。 ○議長（山川英男） 小塙議員。
このように、移住者を受け入れる下地のある本市の特徴を生かしつつ本市独自の施策展開、個性を明確にすることで定住促進を図り、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥らないようにするため、人口減少克服と地方創生に取り組んでおります。
人口減少・少子高齢化社会においても、人々から選ばれる魅力あふれるまちをつくるため、県北の拠点としてのブランド力向上や那須塩原駅前のにぎわい創出に向けた施策を進めてまいります。
中山間地域や郊外等では、人口減少や高齢化の進行により公共交通の利用者が減少し、路線バスの赤字路線廃止に伴い、市が運営するリーバスや予約バス等が導入されています。 しかし、リーバスや予約バス等の生活交通についても財政負担の増大といった課題を抱えており、持続可能な住民の移動手段の確保が求められています。
決算内容を見ると、将来予想される市の人口減少対策でもある移住・定住の施策、子育て応援対策、また、保育士と福祉介護職員の待遇改善と増員など、本決算では施策の大きな進展が見受けられません。さらに、コロナ禍の中、各種施策で未執行額が散見されます。 基金は市民から預かった大切な財産です。余ったら、いつまでもため込まず、市民に還元するのが道理です。市民生活向上に必要な施策が十分ではありません。
その他、人口減少、少子高齢化、そして最近では自治体デジタルトランスフォーメーションへの対応強化など、行政に求められているものが多様化、複雑化してきています。これからも効果的で質の高いサービスを提供するためにも、日々の施策に努めていただくようお願いします。 なお、決算審査の総括的な意見につきましても、決算意見書に詳細に記載してありますのでご覧いただきたいと思います。
シビルミニマムと言ったのは、やっぱりもう人口減少、もう少子化というのは、もう、これ国を挙げての国難だと、したがって、それぞれの自治体がばらばらに、そういった子供さんの医療費の支援というのをやるのではなくて、やっぱりこれは国が少なくとも「日本国民こうだよ」ということで、シビルミニマムとして対応すべきだろうというふうな意味で申し上げたので、それがどのぐらいが適当かという話になっても、何とも言えませんけれども
転換作物につきましては、今般の人口減少や食生活の多様化による米消費減少や新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少、これに伴いまして主食用米からの作付転換をより強力に促進するため、ＪＡなすのや市農業再生協議会などにおいて情報発信に努めてまいりました。
この人口減少が起こっている中で、出荷額、農業生産出荷額は増えていると、ということは、私が考えるに、少ない人数で、これは300億円、５年間で300億円の出荷額の増、また、農業においても20億円の増を生み出すというのは、かなり至難の技でありますし、私の想像力でいくと、それはどういうふうにしたらできるのか。
１、持続可能なまちづくりと少子高齢化・人口減少対策について。 本市の人口は、令和２年（2020年）の国勢調査では11万5,210人であり、平成27年（2015年）の国勢調査の結果である11万7,164人に対し、1,936人減少しております。
（３）、人口減少集落への行政サービスの強化が求められています。転入補助金や遠距離通勤補助金、後継者等の同一敷地内住宅補助金等の創設や人口減少対策に関する行政サービスについてお伺いいたします。 なお、この質問に関しましては、大田原市内で区別するということは現実的に不可能かと思いますので、市全体の考え方としてお伺いします。